「暴落しても持ち続ければいい」は誰にでも正しいのか|気絶投資が成立する条件

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「暴落しても持ち続ける」ことは、長期投資の定石として語られてきました。

「相場が暴落しても、売らずに持ち続ければいい」

長期投資について語られるとき、よく聞く言葉です。そして、この考え方に根拠がないわけではありません。

「持ち続ければ報われた」という歴史は確かにある

S&P500は、米国を代表する大型株500社で構成され、米国株式市場の時価総額のおよそ80%をカバーする指数です。現在の500銘柄による指数は1957年に始まり、その後、オイルショック、ITバブル崩壊、リーマン・ショック、コロナ・ショックなど、何度も大きな下落を経験しながら長期では高値を更新してきました。

具体的には、S&P500への連動を目指す代表的なETF「iShares Core S&P 500 ETF(IVV)」は2000年5月15日に設定され、2026年6月30日までの設定来年率リターンが8.41%、連動対象のS&P500指数は8.46%でした。この期間には、設定直後のITバブル崩壊だけでなく、2008年の金融危機、2020年のコロナ・ショック、2022年の株価下落も含まれています。

一般に「オルカン」と呼ばれる全世界株式ファンドについても、同じ傾向が確認できます。ただし、日本で人気の投資信託そのものには数十年の運用歴があるわけではないため、ここでは連動対象となるMSCI ACWIの実績を見ます。MSCI ACWIは、先進国と新興国の大型・中型株で構成され、世界の投資可能な株式市場のおよそ85%をカバーする指数です。

MSCI ACWIに連動する代表的なETF「iShares MSCI ACWI ETF」は2008年3月26日に設定され、2026年6月30日までの設定来年率リターンは8.55%、連動対象指数は8.38%でした。しかもMSCIの資料によると、MSCI ACWIは2007年10月31日から2009年3月9日までの金融危機で最大58.38%下落しています。

決して、一直線に上昇してきたわけではありません。それでも大きな下落をのみ込み、長期で振り返れば、S&P500も全世界株式も右肩上がりの軌跡を描いてきました。

だからこそ、「暴落しても売らずに持ち続ける」という考え方には、十分な合理性があります。実際、これらの指数を保有し、途中で手放さずに待つことができた人にとって、この助言は過去の多くの局面で正しかったといえます。

新NISAの好スタートは、暴落への耐性を証明していない

この右肩上がりの歴史を追い風に、NISAの利用は急速に広がっています。金融庁によると、NISA口座数は2023年末の2,125万口座から、2024年末に2,559万口座、2025年末には2,821万口座へ増加しました。累計買付額も同じ期間に35兆円、53兆円、71兆円と拡大しています。

若い世代の参入も目立ちます。金融庁が公表した2025年3月末時点の資料では、2023年末と比べた口座数の伸びは20代以下が1.30倍と、年代別で最も大きくなりました。日本証券業協会の調査でも、2025年に新NISAで商品を購入した人のうち、2024年から2025年に初めてNISA口座を開設した人は17.7%を占めています。

しかも、新NISAは多くの利用者にとって順調な滑り出しになりました。日本証券業協会が2026年1月に行った調査では、2025年末の含み損益がプラスだった人は、つみたて投資枠で64.9%、成長投資枠で61.7%でした。損益を把握していない人がそれぞれ約3分の1いるものの、マイナスと回答した人は1.6%と4.0%にとどまります。

新NISAの開始後にも、2024年8月や2025年春のような急落局面はありました。しかし、少なくとも2025年末までの調査結果を見る限り、多くの利用者は利益を保った状態です。ITバブル崩壊や金融危機のように、資産が大幅に減ったまま回復を何年も待たされる局面を、新NISA開始後に参入した人たちはまだ経験していません。

もちろん、NISA利用者の全員が投資初心者というわけではありません。旧NISA以前から投資を続け、大きな下落を経験した人もいます。また、「持っていれば毎年利益が増えるのが当たり前」と考えている人がどれほどいるかを示す公的統計もありません。

それでも、投資を始めてから含み益の期間が長く、下落しても比較的早く戻る相場が続けば、「今回も待てば戻る」「積立を続ければ資産は自然に増える」という感覚は強まりやすくなります。いわば、右肩上がりへの慣れです。相場が平穏な間は、自分のリスク許容度を実際より高く見積もっていても、その誤差が表面化しません。

含み益を抱えたまま売らないことと、資産が30%、50%減った状態で何年も持ち続けることは、同じ「長期保有」ではありません。

現在の口座拡大や含み益は、制度が順調に定着している証拠ではあります。しかし、それはまだ、本格的な暴落に対する投資家の耐久試験を終えたという意味ではないのです。

だからといって、この言葉を誰にでも当てはまる正解として受け取ってよいのでしょうか。

ここで見落とされやすいのは、「持ち続ければ」という言葉の裏側にある条件です。歴史上、指数が回復したことと、すべての投資家が回復まで保有できたことは同じではありません。

暴落時に持ち続けられるかどうかは、意志の強さだけでは決まりません。何を保有しているのか、生活資金を別に確保できているか、回復を待つ時間があるか、どれほどの下落に耐えられる資産配分なのか。いくつもの条件がそろって、初めて「売らずに待つ」という選択が成立します。

持ち続けることは、精神論ではありません。暴落する前の設計によって決まります。

「売らなければ損ではない」は半分だけ正しい

含み損の段階では、損失が確定していない。これは会計上の事実です。しかし、資産価値が下がっている以上、経済的な損失まで存在しないわけではありません。

しかも、価格が戻る保証はありません。市場全体に幅広く分散された指数と、一つの企業、一つの業種、一つのテーマ資産では、同じ「長期保有」でも前提がまったく違います。

米国証券取引委員会(SEC)の投資家向け情報でも、分散投資は損失を完全に防ぐものではないと説明されています。一方で、特定の投資対象に集中するより、損失の可能性や大きさを抑える助けになるとされています。FINRAも、資産配分・分散・リバランスを投資リスク管理の重要な手段として挙げています。

つまり、「いつか戻るまで持てばよい」と言えるかどうかは、まず保有資産が長期的な回復を期待できる構造を持つかに左右されます。

気絶投資は、何も考えない投資ではない

ここでいう「気絶投資」とは、相場を見ず、保有理由も分からないまま放置することではありません。

本来目指したいのは、下落が見えているのに、売らない理由を持っている状態です。

投資対象を選んだ前提が崩れていない。生活資金にも困らない。資産全体から見た保有比率も許容範囲にある。そして、回復まで待てる時間がある。その条件を確認したうえで動かないのであれば、それは無理解による停止ではなく、理解したうえでの待機です。

同じ「何もしない」でも、中身は大きく異なります。

暴落しても持ち続けられる人の6つの条件

1.保有資産が「待てば必ず戻る」と思い込む対象ではない

市場全体に分散された株価指数は、構成銘柄の入れ替えを通じて、新陳代謝を続けます。一方、個別企業の株式は、業績悪化や競争力の喪失、不祥事、倒産によって回復しない可能性があります。

「過去に戻ったから、今回も戻る」と考えるだけでは不十分です。保有理由が現在も残っているのか、最初に描いた成長の前提が崩れていないのかを区別する必要があります。

長期保有に向く対象であることと、どんな価格でも無期限に持ち続けてよいことは同じではありません。

2.生活資金と投資資金が分かれている

相場の底で売ってしまう理由は、恐怖だけではありません。住宅費、教育費、医療費、介護費、退職後の生活費など、現実の支出が重なれば、本人が保有を続けたくても現金化せざるを得ない場合があります。

暴落相場は、こちらの資金需要を待ってくれません。

持ち続けるためには、投資とは別に当面の生活を支えられる現金が必要です。「余裕資金で投資する」という基本は、利益を増やすためというより、不利な時期に売らされないための条件でもあります。

3.回復を待てる時間が残っている

30代の積立期と、60代以降の取り崩し期では、同じ30%の下落でも意味が違います。給与収入が続き、安値で積み立てられる人にとって、下落は将来の取得単価を下げる機会になり得ます。

一方、投資資産から生活費を取り崩す人は、安値でも売却が必要になるかもしれません。相場がいつか回復することと、自分が必要な時期までに回復することは別の問題です。

この「市場の時間」と「人生の時間」の違いについては、シリーズ第3弾でさらに掘り下げます。

4.想定下落率に耐えられる資産配分になっている

「自分は暴落に強い」と思っていても、実際に資産が何千万円単位で減れば、判断は変わります。平常時に答えるリスク許容度と、含み損を目の前にしたときの耐性は一致しません。

重要なのは、根性を鍛えることではなく、下落しても生活と判断力を壊さない保有比率にしておくことです。値動きの大きい資産を持つなら、現金や値動きの異なる資産を組み合わせ、全体として耐えられる形を作る必要があります。

含み損で眠れなくなるなら、それは性格の弱さではなく、ポジションが大きすぎる可能性があります。

5.借入やレバレッジによる強制終了がない

現物資産は、価格が下がっても保有を続けられます。しかし、信用取引や先物、過大な借入を使っていれば、追加証拠金や強制決済によって、自分の意思とは関係なく市場から退場させられることがあります。

長期的な見通しが正しくても、その前に資金が尽きれば意味がありません。

「最終的に戻るか」より先に、「そこまで生き残れる構造か」を確認する必要があります。

6.売らない理由と、見直す条件を言葉にできる

保有を続けるなら、「長期投資だから」という一言ではなく、なぜ持つのかを説明できることが重要です。同時に、どの条件が崩れたら見直すのかも決めておく必要があります。

たとえば、企業の競争優位性が失われたとき、想定していた制度や市場構造が変わったとき、資産配分が許容範囲を超えたとき、生活資金の前提が変わったときです。

見直し条件のない長期保有は、信念ではなく思考停止に近づきます。

気絶投資が成功した人だけを見てはいけない

暴落を耐えて大きな利益を得た人の話は目立ちます。しかし、その陰には、戻らない資産を持ち続けた人、生活上の事情で底値付近に売らざるを得なかった人、途中で耐えられなくなった人もいます。

ネット上では、保有を続けて資産を増やした人の体験談が広がりやすい一方、投資をやめた人や損失を抱えた人の経過は見えにくくなります。目に入る成功談だけで「誰でも持ち続けられる」と考えると、生き残った人だけを見て判断することになりかねません。

口座数だけでは、継続と脱落は見えない

ただし、前述の口座数や買付額だけで投資の継続率や脱落率を判断することはできません。口座は積立を止めても残り、累計買付額は売却後の残高を表す数字ではないからです。

日本証券業協会が2026年1月に実施した調査では、2025年に新NISAで金融商品を購入した7,926人について、2024年に買い、2025年にも同じ投資枠で買った人と、2024年には買ったものの2025年には買わなかった人を比較できます。この調査内で2024年の購入者を分母として概算すると、2025年にも購入した割合は、つみたて投資枠で約97.1%、成長投資枠で約94.3%でした。

一見すると高い継続率です。しかし、この調査の対象は「2025年に新NISAで何らかの商品を購入した人」に限られます。2025年にNISAで一度も買わなかった人は対象外であり、投資そのものを完全にやめた人を含む全国的な継続率ではありません。現在の公表資料から、新NISA利用者全体の正確な「脱落率」を算出することは困難です。

売却状況を見ると、2025年中に1銘柄も売却しなかった人は、つみたて投資枠で64.5%、成長投資枠で56.4%でした。裏返せば、少なくとも1銘柄を売却した人は、それぞれ35.5%、43.6%です。ただし、売却したからといって投資をやめたとは限りません。

実際、売却理由で最も多かったのは、つみたて投資枠、成長投資枠ともに「利益確定のため」で、それぞれ33.1%、42.3%でした。つみたて投資枠では「リバランスのため」が22.4%、「現金が必要となったため」が22.1%と続きます。成長投資枠では「企業の業績が悪い、または悪化が予想されるため」が13.1%、「現金が必要となったため」が12.7%でした。

さらに、売却した人のうち2025年の実現損益がマイナスだった割合は、つみたて投資枠で2.8%、成長投資枠で4.7%でした。少なくともこの調査から、「残高の減少に耐えられず、多くの人が損切りして脱落した」とまでは言えません。

一方で、継続を難しくする事情は確かに見えます。2025年につみたて投資枠で購入しなかった人の12.5%は「余剰資金がない」と回答しました。成長投資枠を使わなかった人では、「余剰資金がない」が27.3%、「リスクを避けたい」が25.7%でした。また、つみたて投資枠で売却した銘柄の22.1%は「現金が必要となったため」と回答され、20代以下ではその割合が約3割に上ります。

新NISAの口座が増えていることと、一人ひとりが相場の下落を越えて保有を続けられることは別問題です。公表資料が示しているのは、「多くの人が恐怖で脱落した」という単純な物語ではありません。利益確定、リバランス、投資枠の使い分け、年齢、余剰資金、現金需要など、売る理由も買わない理由も複数あるという現実です。

成功者の「何もしなかった」という行動だけをまねても、同じ結果になるとは限りません。重要なのは、その人が何を持ち、どれほどの余裕資金があり、何年待つことができ、資産全体の何割を投じていたのかです。

表面上は同じ長期保有でも、背後の条件が違えば、取っているリスクも違います。

暴落前に確認しておきたいこと

次の問いに答えられるでしょうか。

  1. この資産を保有する理由は、現在も変わっていないか
  2. 生活費や近い将来の支出を、投資資産とは別に確保しているか
  3. 数年間価格が戻らなくても、売らずに待てるか
  4. 30%、50%下落したときの損失額を把握しているか
  5. 一つの資産や市場に偏りすぎていないか
  6. 借入やレバレッジによる強制決済の可能性はないか
  7. どの前提が崩れたら保有を見直すか決めているか

答えに詰まる項目があれば、暴落時の忍耐力ではなく、平常時の設計を見直す余地があります。

目指すべきは「気絶」ではなく、理解したうえでの待機

暴落時に慌てて売らないことは、長期投資において有効な場合があります。しかし、それは誰にでも、どんな資産にも、どんな生活段階にも通用する万能の正解ではありません。

持ち続けられる人は、単に我慢強いのではありません。回復を待てる資金と時間を持ち、下落に耐えられる配分を作り、保有理由と見直し条件を理解しています。

本当に強い投資家とは、何も見ない人ではなく、見えているのに動かない理由を持てる人なのだと思います。

相場に永遠の正解がないのであれば、「持ち続ければいい」という言葉もまた、成立条件とともに考えなければなりません。

※本記事は投資に関する一般的な考察であり、特定の金融商品や売買行動を推奨するものではありません

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