市場の時間と、人生の時間は同じではない|長期投資の“長期”を誰が待てるのか

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ここでは、長期投資で見落とされやすい“二つの時間軸”を扱う記事にします。

相場には回復を待つ時間があります。しかし、人には資金を使う時期があります。

このズレこそが、本記事の核心です。

「長期で持ち続ければ、市場はいずれ回復する」

投資を続けていると、何度も耳にする言葉です。

確かに、世界の主要な株式市場は、暴落や景気後退を繰り返しながら長期的には成長してきました。短期的な値動きに反応して売買を繰り返すより、優良な資産を長く保有するほうが合理的だという考え方にも、十分な根拠があります。

しかし、この言葉には一つ、大切な前提が抜けています。

市場が回復するまで、投資家自身が待てることです。

相場には相場の時間があります。一方、人には子どもの教育費、家の購入、退職、病気、介護、住宅の修繕、生活費の取り崩しなど、相場とは無関係に進んでいく人生の時間があります。

市場がいつか回復することと、自分がお金を必要とする時期までに回復することは、同じではありません。

本記事では、30代の積立期と60代以降の取り崩し期を比較しながら、長期投資における「市場の時間」と「人生の時間」の違いを考えます。

「長期なら回復する」という言葉に欠けているもの

「長期で持てば大丈夫」と言われたとき、その長期とは何年でしょうか。

3年なのか、10年なのか、20年なのか。具体的な年数が示されないまま、「長期」という言葉だけが一人歩きしていることがあります。

米国証券取引委員会(SEC)の投資家向け情報サイトInvestor.govでは、投資の時間軸を、目標達成まで運用する月数・年数・数十年と説明しています。そして、長い時間軸を持つ投資家ほど価格変動の大きい資産を選びやすく、時間軸が短い投資家は、より変動の小さい資産を選ぶ場合があるとしています。

つまり、長期投資は商品だけで成立するものではありません。その資産を使う目的と時期が決まって、初めて「どこまでの変動を受け入れられるか」が見えてきます。

ここで、四つの状態を分けて考える必要があります。

  1. 市場全体が再び上昇すること
  2. 自分が購入した価格まで戻ること
  3. 物価上昇を考慮して、実質的な購買力まで回復すること
  4. 自分が資金を必要とする時期までに回復すること

これらは、すべて別の話です。

「いつか戻る」と「必要なときに戻っている」は同じではありません。

市場の回復には、人の想定を超える時間がかかることがある

長期の株価チャートを見ると、大きな暴落も一つの谷として小さく見えます。しかし、その谷の中で実際に生活する投資家にとって、10年や20年は決して短い時間ではありません。

日本市場には、象徴的な事例があります。日経平均株価は1989年末につけた当時の最高値を、2024年2月に約34年ぶりに更新しました。JPX(日本取引所グループ)も、2024年7月の資料で「34年ぶりの最高値」と説明しています。

もちろん、これは日経平均という価格指数の比較です。配当を再投資した場合、安値で積み立てを続けた場合、途中で銘柄を入れ替えた場合では、個人の運用結果は異なります。「1989年に投資した全員が34年間損をしていた」という意味ではありません。

それでも、この事例が示すことは明確です。

市場が回復するという方向性が正しくても、その時期まで予測できるとは限らない。

過去の回復実績は、将来の回復期限を約束するものではありません。まして個別株や暗号資産では、市場全体が回復しても、保有している資産だけが以前の価格に戻らない可能性があります。

長期投資では、上昇する可能性だけでなく、回復に必要な時間が想定より長くなる可能性まで引き受けることになります。

30代の暴落と60代の暴落は意味が違う

同じ30%の下落でも、投資家が人生のどの段階にいるかによって、その意味は変わります。

30代で安定した給与収入があり、投資資産を20年以上使う予定がない人なら、暴落後も生活費を給与で賄える可能性があります。積み立てを継続できれば、安い価格で多くの口数を購入できるため、その後の回復局面では下落が有利に働くこともあります。

一方、60代以降で給与収入が減り、生活費の一部を資産から取り崩している人は事情が異なります。価格が下がった状態でも生活費は必要です。回復を待ちたくても、資産を売却しなければ生活が成り立たないことがあります。

ただし、年齢だけで結論を決めるべきではありません。

比較する条件30代・積立期60代以降・取り崩し期
主な生活原資給与収入年金・運用収入・資産の取り崩し
暴落時の資金移動投資資産へ追加できる場合がある投資資産から引き出す場合がある
安値の意味将来に向けて数量を増やす機会多くの数量を売却する危険
回復を待てる期間比較的長く取りやすい資金需要に左右されやすい
同じ10年間の意味資産形成を続ける時間健康にお金を使える時間でもある

60代でも、一流企業に勤め上げ、高い地位にいた人であれば、十分な退職金や余裕のある年金、再雇用による副次的な給与がある場合があります。また、副業による事業収入などで生活費を賄い、投資資産に手を付けずに済む人は、長い時間軸を持てます。反対に30代でも、住宅購入、教育費、独立資金などを数年以内に必要とするなら、その資金についての時間軸は短くなります。

重要なのは年齢そのものではなく、収入が続く期間、資産を使い始める時期、そして回復を待つための余白です。

取り崩し期では「リターンの順番」が結果を変える

資産形成期には、長期の平均収益率が重視されます。しかし、定期的な取り崩しが始まると、平均だけでは運用結果を説明できなくなります。

たとえば、2,000万円を運用しながら、毎年末に100万円ずつ取り崩すとします。4年間の収益率が「マイナス30%、プラス20%、プラス15%、プラス10%」だった場合と、その順番を逆にした場合を比べてみます。

年早い時期に暴落した場合後から暴落した場合
運用開始時2,000万円2,000万円
1年目終了後1,300万円2,100万円
2年目終了後1,460万円2,315万円
3年目終了後1,579万円2,678万円
4年目終了後1,636.9万円1,774.6万円

※各年の運用後に100万円を取り崩す単純計算。税金、手数料、物価変動は考慮していません。

4年間に経験した収益率は同じです。取り崩しがなければ、掛け算の順序を変えても最終結果は変わりません。しかし、途中で毎年100万円を引き出すと、早い時期に暴落したケースの最終残高は137.7万円少なくなります。

暴落直後の安い価格で資産を売ると、保有数量が減ります。その後に相場が回復しても、回復に参加できる元本が小さくなっているためです。

このように、運用成績の並び方によって取り崩し後の結果が変わる危険を、一般に「シーケンス・オブ・リターン・リスク」と呼びます。Vanguardも、退職初期の大幅下落時に資産を取り崩すと、その後の回復に参加できる資産が減り、ポートフォリオへ長く影響する可能性を指摘しています。

重要なのは、暴落率だけではありません。

暴落が、自分の人生のどの時点で起きるかです。

人生の資金需要は、相場に合わせて延期できない

市場が下落しているからといって、人生の出来事まで延期できるとは限りません。

退職後の生活費、病気や入院、親や自分の介護、自宅の修繕、住宅ローン、家族への支援、車の買い替え。こうした支出は、株価が戻るまで待ってはくれません。

運が悪ければ、勤務先の景気悪化による減給や、場合によっては倒産も起こります。安定していると思っていた給与収入が、相場の下落と同じ時期に減る可能性もあるのです。

さらに、お金の使い道には期限があります。

旅行に行くこと、新しいことを学ぶこと、趣味に時間を使うこと、大切な人に会いに行くこと。これらは資産額だけで決まるものではなく、健康、体力、家族の状況と結び付いています。

60歳のときにできることが、70歳でも同じようにできるとは限りません。資産を減らさないことばかりを優先して回復を待ち続けた結果、使う機会そのものを失う可能性もあります。

資産額が回復しても、失われた時間までは回復しません。

長期投資には、将来の資産を育てる役割があります。しかし、人生には将来へ送れない時間もあります。どこまで市場を待ち、どこから人生を優先するのか。それはリターンの最大化だけでは決められません。

必要なのは「何年持てるか」ではなく「何年待たずに済むか」

暴落に耐える方法というと、精神力や忍耐力が語られがちです。しかし、相場が回復するまで我慢し続けることより、暴落時に売らなくて済む仕組みを事前に作るほうが現実的です。私がこれまでの人生も踏まえて考えていることは、次のとおりです。

数年以内に使うお金を、値動きの大きい資産と分ける

生活費、税金、住宅修繕費など、使う時期が近い資金まで株式や暗号資産に置けば、下落時に売却する可能性が高まります。運用資金と生活資金を分けることは、期待収益を下げるためではなく、長期投資を途中で壊さないための防波堤です。

取り崩し前に、収入と支出の流れを確認する

毎月いくら必要で、年金や給与などからいくら入るのか。その差額を何年分用意するのかを把握すれば、「暴落したら不安」という漠然とした恐怖を、具体的な期間の問題へ変えられます。

重要なのは、現金を何%持つべきかという一律の答えではありません。自分が投資資産を売らずに生活できる期間を知ることです。

生活に必要な支出と、調整できる支出を分ける

住居費、医療費、保険料などは急に減らしにくい一方、旅行や高額な買い物は時期を調整できる場合があります。すべての支出を同じ扱いにせず、相場が悪いときに何を維持し、何を一時的に調整できるかを決めておけば、暴落時の選択肢が増えます。

相場ではなく、人生の変化に合わせて見直す

退職、再雇用の終了、年金受給の開始、家族の介護などによって、投資に使える時間は変わります。価格が上がったか下がったかだけではなく、自分の収入と資金需要が変化したときにも、資産配分を見直す必要があります。

長期投資を支えるのは、「何があっても売らない」という決意だけではありません。

売らずに済む時間を、投資の外側に準備しておくことです。

長期投資が成立する人生設計になっているか

この記事は、インデックス投資や長期保有を否定するものではありません。市場の成長を長期間取り込む方法として、分散された資産への長期投資には合理性があります。

ただし、どれほど優れた投資法でも、それを続けられる生活基盤がなければ機能しません。

投資対象の分析だけでなく、給与がいつまで続くのか、年金はいくら入るのか、年間支出はいくらか、近い将来に大きな支出があるか、暴落時に売らずに済む現金があるか。こうした人生側の条件まで含めて、初めて長期投資は現実のものになります。

若いから長期投資ができる、年齢が高いからできない、という単純な話でもありません。判断基準は、暦の上の年齢ではなく、自分がその資産に与えられる時間です。

新NISAで、若い人が生活資金を削ってまで、必死に投資枠を埋めようとしている話を聞きます。気持ちは理解できますが、投資家としては非常にリスクの高い行動ではないかと、他人事ながら心配してしまいます。

何かあったら、どうするのか。

新NISAを活用すること自体が問題なのではありません。病気、失業、家族への支援などに備える生活資金まで投資に回し、必要なときに取り崩せない状態を作ることが問題なのです。

市場の時間に人生を無条件で合わせるのではなく、人生の予定から逆算して、市場に預けられる資金を決める。その順序が必要です。

長期投資の本当の条件は、自分の人生に、相場の回復を待てる余白があることです。

まとめ|市場の回復と、自分の人生を混同しない

市場は、暴落後に回復するかもしれません。しかし、それが3年後なのか、10年後なのか、それ以上先なのかは、事前には分かりません。

30代の積立期と60代以降の取り崩し期では、同じ暴落でも意味が異なります。積立期には安値が将来への仕込みになる可能性がありますが、取り崩し期には、回復前に資産を売却しなければならない危険があります。

だからこそ、長期投資を考えるときに確認すべきなのは、「この市場はいつか回復してくれるはず」だけではありません。

自分がお金を必要とする時期まで、回復を待たずに済む準備があるか。

市場の時間と、人生の時間は同じではありません。

資産を守ることは大切です。しかし、その資産を使って実現したかった人生まで先送りしてしまえば、数字が回復しても、失った時間は取り戻せません。

長期投資とは、ただ長く持つことではない。市場に預ける時間と、自分のために使う時間を分けて設計することなのだと思います。


次回予告

回復を待つためには、生活資金や現金余力が必要です。準備がない状態で暴落を迎えれば、持ち続けたくても売らざるを得ないことがあります。

そのとき、「何もしない」という投資判断と、「何もできない」という行動不能は、同じ結果に見えても本質が異なります。

次回は、「暴落したとき、何ができるのか|『何もしない』と『何もできない』は違う」をテーマに考えます。


※本記事は投資に関する一般的な考察であり、特定の金融商品や売買行動を推奨するものではありません。投資判断は、ご自身の資産状況、生活設計、リスク許容度などを踏まえて行ってください。


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