住宅ローン金利や物価が上がるなか、積立投資は続けられるのか|新NISAの裏側で起きる家計の変化

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生活費を切り詰めてでも、将来のために新NISAの積立額を増やしたい。そんな人の姿を見ると、資産形成に熱心だと感じる一方で、少し気になることがあります。私も若いころは持ち株や積立貯蓄を続けていましたが、予期せぬ出費で株を売却したり、貯蓄を止めたりして、計画どおりには進みませんでした。

必要のない飲み会や何となく続けていた出費を見直すことはできます。しかし、年を重ねれば、結婚、出産、転職、親の介護、住宅の購入など、生活そのものが変わるかもしれません。これから何が起きるか分からない時期に、毎月の積立額を限界まで固定して、変化に対応できるのでしょうか。こうしたライフイベントを望まない人もいますし、それも本人の選択です。ただ、お金の余裕が足りないために、本来望んでいた選択まで手放すとしたら、投資の目的を考え直したくなります。

投資の解説では、例えば「毎月5万円を30年積み立てれば、将来は1億円も夢ではない」といった数字が示されます。月10万円で試算する例もありますが、それを何十年も続けられる家計はどれほどあるのでしょうか。計算そのものが間違いとは限りません。しかし、その裏側では、30年間、毎月の積立に回せるお金が残り、途中で大きく取り崩さないことが前提になっています。住宅ローン金利の上昇や生活費の増加で、その前提は変わります。返済を抱えるくらいなら家を買わない、という選択をする人もいるかもしれません。

「毎月5万円で1億円」は、どの条件で成立するのか

毎月末に5万円を積み立て、年率を一定として月次で複利計算すると、20年間の積立元本は1,200万円、30年間なら1,800万円です。運用結果は、置いた利回りによって大きく変わります。

年率の仮定20年後30年後
3%約1,642万円約2,914万円
5%約2,055万円約4,161万円
7%約2,605万円約6,100万円
10%約3,797万円約1億1,302万円

この条件で30年後に1億円へ届くには、年率約9.42%の運用が30年間続く必要があります。手数料、税、為替変動、物価上昇を織り込んでいない名目額の試算であり、年率10%を将来の標準的な成果として見込めるという意味ではありません。金融庁自身も、積立シミュレーションは将来の結果を予測・保証するものではないと明記しています。[出典6]

実際の投資額にも幅があります。ただし、年代別の数字は、**「誰を対象に、どの枠の購入額を集計したか」**を確認しなければ読み違えます。日本証券業協会が2026年1月に行った調査は、2025年に新NISAで商品を購入した人が対象です。そのうち、つみたて投資枠で購入した人の、その枠だけの年間購入額は、20代以下(1,072人)が平均36.4万円、30代(1,276人)が44.1万円でした。[出典9]

別に、成長投資枠で購入した人の、その枠だけの年間購入額は、20代以下(801人)が平均64.4万円、30代(1,016人)が84.8万円です。両方の枠を使った人もいますが、二つの平均は集計対象が異なります。36.4万円と64.4万円を足して「20代以下の一人が平均100.8万円投資した」とは言えません。つみたて投資枠の年間120万円を使い切った割合も、同枠で購入した人のうち20代以下9.2%、30代15.5%という数字です。なお、資料の「20代以下」は18・19歳を含む18~29歳の区分です。[出典9]

これらは20代や30代の人口全体における利用率でも、各年代の新NISA全体の年間平均投資額でもありません。年間購入額には一括購入も含まれ得るため、12で割って「毎月いくら積み立てている」と表すことも避けたいところです。購入額から、家計に無理があったかどうかや、30年間続けられるかも分かりません。30代には投資に回せるお金が増えた人も、住宅費や子育てで余裕が減った人もいるでしょう。年齢だけで家計をひとまとめにはできないのです。

しかし、この記事でより問いたいのは利回り以上に、毎月5万円を30年間、家計から出し続けられるのかということです。失業や転職、結婚、子育て、親の介護、住宅購入。突然の出費だけでなく、生活が変わって支出が何年も増えることがあります。月5万円を捻出するために必要な現金まで投資に回していれば、相場が下がった時期に生活費のための売却を迫られるかもしれません。食費や健康維持に必要な支出まで削り、体調を崩してしまえば、何のための資産形成だったのか分からなくなります。

積立額を減らすことも、必要なときに資産を使うことも失敗ではありません。むしろ、最初から一度も減額しない前提のシミュレーションを、誰でも実行できる人生設計として受け取るほうが危ういと思います。

住宅ローン金利と新NISAは、同じ家計につながっている

日本銀行は2026年9月18日、政策金利に当たる無担保コールレートを1.25%程度で推移させる方針を決めました。政策金利が上がれば、住宅ローンの金利が全員一律に、同じ日に、同じ幅で上がるわけではありません。ただ、変動金利で借りている人にとっては、契約先の銀行が適用金利をどう見直すかを確認する局面です。実際、三菱UFJ銀行は同日の短期プライムレート引き上げを受け、2026年12月から住宅ローンの変動金利の基準金利を見直すと公表しています。[出典1・2]

住宅ローンを例にするのは、家計の中でも大きく、長く続く支出だからです。もちろん、圧迫されるのは返済だけではありません。食品や光熱費などの値上がりも重なれば、投資に回せるお金はさらに少なくなります。賃金が増えてその負担を吸収できるかどうかも、世帯によって違います。

一方、新NISAのつみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠と合わせれば年間360万円まで投資できます。これは利用できる上限であり、毎年その額を埋めなければならないという目標ではありません。制度上の枠が広がっても、家計から投資に回せるお金が自動的に増えるわけではないのです。[出典3]

とくに住宅を購入して間もない世帯は、ローンの返済期間が長く、教育費や車、住宅の修繕費など、これから増える支出もあります。住宅価格が上がった時期に借入額を大きくした世帯ほど、金利上昇を受け止める余裕は世帯ごとに大きく違うはずです。まだ買っていない人にとっては、積立投資を優先するか、購入資金を現金で確保するかも選択になります。

金利が0.5%上がると、何が変わるのか

たとえば、4,000万円を35年間、元利均等・ボーナス返済なしで借りるとします。金利が全期間を通じて年0.8%なら毎月の返済額は約10.9万円、年1.3%なら約11.9万円です。差は月約9,400円、年間で約11.2万円になります。年1.8%なら月約12.8万円で、0.8%の場合との差は月約1.9万円です。

仮定した年利毎月の返済額年0.8%との差
0.8%約10万9,200円―
1.3%約11万8,600円約9,400円/月
1.8%約12万8,400円約1万9,200円/月

これは借入時からその金利が全期間続くと仮定した比較であり、既存のローンで来月からこの差額だけ返済額が増えるという意味ではありません。既存の借り手に対する影響は、現在の残高・残期間・契約上の金利見直し時期・返済方式で変わります。

月約9,400円という差は、それだけ見れば致命的な額ではないかもしれません。しかし、毎月3万円を積み立てている家計なら、その約3分の1に相当します。食費や光熱費も上がり、手取りが同じなら、家計のどこかを調整する必要が出てきます。投資額が月3万円から2万円になったとしても、それは「投資に失敗した」ことではありません。返済を続けるために、積立の速度を変えたという家計の判断です。

「誰でも億り人」の計算と、富裕層約3%の現実

野村総合研究所が2025年2月に公表した2023年時点の推計では、純金融資産1億円以上の富裕層・超富裕層は合計165.3万世帯です。同じ推計の各階層の世帯数を合計した5,570.4万世帯に対して、約2.97%、およそ3%に当たります。ここでいう純金融資産は、世帯の金融資産から負債を差し引いた額です。

もし「毎月5万円を積み立てさえすれば、誰でも30年後には1億円」と言えるなら、富裕層はもっとありふれた存在になりそうです。では、なぜ現実の割合は約3%なのでしょうか。まず、先ほどの計算でも1億円には高い利回りが必要です。そのうえ、積立を始められること、30年間十分な収入と余力を保てること、途中で資産を使わずに済むことは、それぞれ別の条件です。住宅ローンを組んで投資口座に1億円が表示されても、借入残高があれば、そのまま純金融資産1億円とは数えられません。

ただし、2023年時点の富裕層割合と、これから30年間積み立てる人の将来の到達割合を、直接比較することはできません。現在の世帯分布から、将来の何%が富裕層になるかは計算できないからです。それでも、積立計算の到達額を、そのまま誰にでも起こる結果のように語ることには疑問が残ります。

返済額が据え置かれても、負担が消えたわけではない

変動金利の住宅ローンには、金利が変わっても一定期間は毎月の返済額を変えない「5年ルール」や、返済額の見直し幅を抑える「125%ルール」を設ける商品があります。三菱UFJ銀行の元利均等返済の説明では、返済額が変わらない間も、その内訳は変わり、利息の割合が増えると元金の減り方は遅くなります。元金均等返済には、同銀行のこれらのルールは適用されません。商品によって扱いが異なるため、自分の契約内容を確認する必要があります。

毎月の引き落とし額が変わらないと、積立投資もこれまでどおり続けられるように見えます。しかし、それだけで金利上昇の影響がなかったとは言えません。返済予定表で元金残高の減り方を確かめ、次の返済額見直しに備えることが大切です。

住宅ローンを「負債」と考え、借りない人もいるだろう

住宅を買えば、長い返済義務を負います。金利上昇に加えて、修繕費や固定資産税なども考えれば、住宅ローンを重い負債として捉え、購入を遅らせる、借入額を抑える、あるいは賃貸に住み続ける人がいても不思議ではありません。投資を続けるために大きな固定支出を増やしたくない、という考え方にも筋があります。

ただし、「若者の多くが新NISAのために住宅ローンを避け始めた」とまでは言えません。内閣府の分析では、価格の高い持ち家の需要が弱く、より安価な分譲戸建てや貸家への需要移行がうかがえる一方、2025年末までの分析時点では、金利上昇による住宅ローン需要の大きな変調は確認されていません。住宅購入をためらう理由を、金利や投資だけに決めつけるべきではないでしょう。

家を買うことも、借りないことも、積立を続けることも、人生の目的に照らして決めるものです。住宅には住む場所を確保する価値があり、将来の資産になる可能性もあります。一方で、価格が下がる可能性や売却のしにくさもあります。「家は負債だから買わない」「家賃は無駄だから買う」のどちらか一言で片づけると、住みたい場所や暮らし方が抜け落ちます。

賃貸なら安心、とも言い切れない

住宅ローンを組んでいなければ、借入金利の上昇は直接の返済増にはつながりません。ただ、賃貸の家計にも家賃の改定や更新、引っ越し、生活費の上昇があります。「持ち家は投資を続けられず、賃貸なら続けられる」という単純な分け方はできないでしょう。

また、高齢になってからの住み替えでは、賃貸住宅への入居を断られる場合もあります。今の家賃だけでなく、将来も希望する住まいを選べるかという視点が必要です。[出典8]

違いを生むのは、住まいの形そのものよりも、住居費を払った後にどれだけ余力が残るかです。住宅ローンの返済が軽く、十分な現金を持つ持ち家世帯もあれば、家賃の負担が重く、積立を維持しにくい賃貸世帯もあります。

積立額を守るより、積立を続けられる家計を守る

金利上昇が気になるなら、まず手元のローンの適用金利、次の金利・返済額の見直し時期、現在の元金残高を確認したいところです。そのうえで、住宅ローン返済、生活費、近い将来に使う資金を確保し、金利がさらに上がる場合や収入が減る場合にも対応できる現金を残す。投資額は、その後に決めればよいと思います。

これから家を買う人なら、購入資金をいつ使うか、借入額をどこまでなら返せるか、今後の生活の変化をどう見込むかも重要です。固定金利への変更、借り換え、繰上返済、積立額の調整には、それぞれ費用や機会損失があります。投資の期待収益だけを見て「借りたまま投資する」と決めることも、金利上昇だけを見て「すぐに投資をやめる」と決めることも、家計全体の答えにはなりません。

新NISAは投資を続けるための有用な制度です。ただし、非課税枠は家計の安全余力ではありません。将来の数字が大きいほど、そこに至るまでの生活費と、途中で使うお金を見落としやすくなります。収入に余裕があれば投資枠を早く使うこともできます。しかし、生活に必要な支出や手元の現金を削って積立額を増やせば、相場が悪いときに投資を続ける余力まで失いかねません。借入によるレバレッジ取引とは仕組みが違っても、家計の余力を使い切ることで、暮らしのリスクを大きくしてしまいます。

守るべきなのは満額投資の記録ではなく、暮らしと将来の選択肢を残しながら、自分に合った額で投資できる状態です。

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